各種書類の押印廃止について

2020年12月23日に公布された「押印を求める手続きの見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により、建築基準法施行規則等が改正されました。

2021年1月5日以降にご提出いただく下記業務の一部の申請書類※について、押印不要で手続きができることになりますのでお知らせします。

【対象となる業務】

・建築確認検査

・住宅性能評価

・BELS評価

・低炭素建築物技術的審査

新様式は様式ダウンロードページでご確認ください。

※委任状・取下げ届・フラット３５申請手続き・特定行政庁が指定する一部の書類については、押印を要します。

また、当面の間は旧様式を用いて申請していただくことについては支障ありません。